個人情報の保護について

弊社のプライバシーポリシーは、下記のとおりでございます。


1 個人情報保護の方針

弊社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めております。
このプライバシーポリシーでは、弊社におけるお客様の個人情報の取り扱いについてご説明しております。

2. 個人情報および保有個人データの利用目的

お客様から頂きました個人情報および弊社が保有する個人情報は、下記各号に定める目的で利用いたします。なお、情報、サービスの提供は、ご本人からのお申し出がございましたら、停止させて頂きます。

  1. 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介並びに所有、管理、斡旋、鑑定並びにコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービス、住宅プランの提供。 建物の企画および請負。
  2. 不動産の所有、利用および管理。
  3. 住宅の修理、リフォームに関するコンサルタント業務。
  4. 駐車場、倉庫等の経営、管理。
  5. 集金代行および企業の計算事務代行。
  6. 投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。
  7. 外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。
  8. 国内外の経済・産業および不動産に関する調査業務。
  9. 損害保険取扱代理業務。
  10. 上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
  11. 上記商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願いなど)活動、景品・ノベルティーグッズ等の送付。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
  12. 必要に応じたお客様への連絡。
  13. 会計監査上の確認作業。

3. 第三者への提供

お客様の個人情報は、下記各号のいずれかに該当する場合を除いては、第三者には開示または提供いたしません。

  1. お客様の同意がある場合。
  2. お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
  3. 業務を円滑に進めるなどの理由により、他企業に取り扱いを委託する場合。ただし、この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
  4. 法令等により開示を要求された場合。
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
  6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  8. 個人情報および保有個人データの利用目的」の各号で定める目的の範囲で、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各 所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会 社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたし ます。
  9. 新築販売物件等の場合には、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記 録(フロッピーディスク等)および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開 示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
  10. 売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファ クス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールによりご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要 な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。

※ 売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例

  1. 契約の相手方となる者、その見込客。
  2. お客様が賃借または居住している賃貸物件の所有者及びその業務代行者。
  3. お客様が賃借または居住している賃貸物件を譲り受ける者及び譲り受ける見込みである者。
  4. 他の宅地建物取引業者。
  5. インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。 売買仲介等の場合には、指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)・・・下記(注)をご参照下さい。
  6. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
  7. 融資等に関する金融機関。
  8. 不動産管理等に関する管理会社。
  9. 信用情報機関、不動産調査機関等。

(注) 指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の3により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

以上

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